車買取で必要な書類一覧｜普通車・軽自動車の違いと紛失時の再発行方法を解説【2026年版】

車を売るとき、書類の準備で手こずる人が意外と多いです。

「全部で何点必要なのか」「紛失した書類があるが再発行できるのか」「引越し後に書類の住所が変わっているが問題ないか」——

こういった疑問に、このページで全部答えます。

普通車・軽自動車の書類一覧から、紛失時の再発行先・費用・日数、特殊なケース別の追加書類まで、一か所にまとめました。

この記事を読んでわかること

• 普通車・軽自動車それぞれの必要書類（何点か）
• 書類を準備するタイミング（査定前・契約時・引き渡し時）
• 書類ごとの紛失時の再発行先・費用・日数
• 追加書類が必要になるケース（引越し・ローン・名義変更など）
• 査定額が上がる「持参すると得する書類」

普通車の必要書類（7点）

普通車（登録車）を売る際に必要な書類は7点です。査定当日に全部揃っていると手続きがスムーズに進みます。

書類	なぜ必要か	保管場所の目安
車検証（自動車検査証）	車の所有者・車両情報を証明する	車内のグローブボックス等
自動車税（種別割）納税証明書	税金の未納がないことを証明する	毎年5月頃に郵送される
自賠責保険証明書	保険の有効期間を確認するため	車検証と一緒に保管
自動車リサイクル券	リサイクル料金の預託状況を確認するため	購入時に入手・車内に保管
印鑑登録証明書	実印の本人確認・法的な書類の有効性担保	役所・コンビニで取得（発行後3ヶ月以内）
実印	売買契約書・委任状への押印	自宅保管
振込先口座情報	買取代金の振込先を伝えるため	通帳またはキャッシュカード

普通車の売却に実印と印鑑登録証明書が必要な理由は、国土交通省が管轄する「自動車登録制度」に基づいて名義変更手続きを行うためです。

実印＋印鑑証明書の組み合わせが「本人が同意した」という法的な証明になります。

各書類の確認ポイントと注意事項

車検証（自動車検査証） グローブボックスや車のダッシュボード内に保管されていることが多いです。車検証には車台番号・型式・所有者・使用者・住所などが記載されています。

住所の変更後に更新していない場合、現在の住所と異なるケースがあります。

業者によっては住所変更の経緯を証明する書類（住民票など）が追加で必要になるため、車検証の記載内容を事前に確認しておきましょう。

有効期限（車検の満了日）も業者が確認する項目のひとつです。

自動車税（種別割）納税証明書 毎年4〜5月に自動車税の納付書が郵送され、納付後に納税証明書が手元に届きます。

コンビニや口座振替で支払った場合、証明書の発行・郵送に2〜3週間かかることがあります。

前年度分が必要になるため、古い納税証明書は捨てずに保管しておくのがおすすめです。

自賠責保険証明書 自賠責保険の加入を証明する書類で、車検証と一緒に保管されていることがほとんどです。

有効期間・保険会社名・証明書番号が記載されており、業者が買取後の名義変更時に保険の引き継ぎ手続きを行います。

紛失した場合は加入している保険会社または代理店に連絡すると再発行してもらえます。

自動車リサイクル券（預託証明書） 車を廃棄・解体する際のリサイクル費用（シュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金）を事前に預託したことを示す書類です。

グローブボックスや車検証入れに一緒に保管されていることが多いですが、紛失した場合は自動車リサイクルシステムで「預託証明書」を代替印刷できます（後述）。

印鑑登録証明書 市区町村の役所や出張所、マイナンバーカードを使えばコンビニのマルチコピー機でも取得できます。発行手数料は1通200〜300円程度で即日発行が可能です。

発行後3ヶ月以内のものしか使えないため、査定の予約が確定してから取りに行くのが理想です。

実印 印鑑登録を済ませた印鑑のことです。認印（ゴム印・シャチハタ）とは異なり、役所に登録した印鑑のみが実印として扱われます。

印鑑登録をしていない場合は、役所で登録の手続き（即日可能）が必要です。実印は売買契約書・委任状・譲渡証明書への押印に使います。

自動車税納税証明書は省略できることがある

2023年以降、国の税システムと陸運局の情報連携が進んだことで、一部の業者では自動車税の納税証明書を省略できます。

納税済みであれば、電子的に納税確認が取れるためです。ただし業者によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。

電子車検証について（2023年1月以降に車検を受けた車）

2023年1月から、新規登録・継続車検でICチップ搭載の「電子車検証」が発行されるようになりました。

電子車検証本体はA6サイズ（従来の半分）になり、車両の詳細情報はICチップに記録されています。

紙の車検証と同じ法的効力を持つため、電子車検証がある人はそのまま持参すれば問題ありません。

ただし、ICチップに記録された「記録事項」（所有者情報など）を印刷した「記録事項証明書」が別途必要になる場合があります。

業者によって扱いが異なるため、事前に確認しましょう。

軽自動車の必要書類（6点・普通車との違い）

軽自動車は軽自動車検査協会が管轄するため、普通車より書類が簡素化されています。

書類	普通車との違い
軽自動車検査証	普通車の「車検証」に相当。名称が異なるだけで内容は同じ
自動車税（種別割）納税証明書	同じ
自賠責保険証明書	同じ
自動車リサイクル券	同じ
認印（シャチハタ不可）	普通車の「実印」に相当。認印で代替できる
振込先口座情報	同じ

普通車と比べて不要なもの：印鑑登録証明書（認印のみで対応できる）

軽自動車に実印・印鑑証明書が不要な理由は、軽自動車が「届出制」であり国土交通省の「登録制度」の対象外だからです。

名義変更の手続きが簡略化されているため、認印で足ります。

業者によっては軽自動車でも印鑑登録証明書を求めることがありますが、その場合も認印で代替できることが多いです。事前に確認してください。

書類を準備するタイミング

書類は「査定前に全部揃える必要がある」と思いがちですが、実際は手続きの段階によって必要な書類が変わります。

タイミング	必要な書類	目的
査定前（申込時）	車検証（車両情報の確認用）	車の基本情報を業者が確認するため
査定当日	車検証・自賠責・リサイクル券	実車と書類の内容を照合するため
契約時	全書類（7点または6点）	売買契約書に署名・捺印するため
引き渡し時	書類一式の最終確認	名義変更手続きに必要な書類を業者へ引き渡す

査定当日に全書類が揃っていなくても、契約（売買の合意）前までに用意できれば問題ありません。

ただし印鑑登録証明書は「発行後3ヶ月以内」の有効期限があるため、早めに取りすぎないよう注意してください。

流れ全体の把握は[車を売る流れ完全ガイド→⑥記事へ内部リンク]で解説しています。

書類が紛失していた場合の再発行ガイド

書類の一部が見つからなくても、ほぼすべての書類は再発行できます。

ただし書類によって再発行先・費用・日数が異なるため、急いで売りたい場合は優先順位をつけて手続きを始めましょう。

書類	再発行先	費用	所要日数	備考
車検証	管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所	300〜400円	即日〜1営業日	持参書類：申請書・手数料・本人確認書類
自動車税納税証明書	都道府県の税事務所・自動車税事務所	無料〜300円	即日	納税から数日後に反映されることがある
自賠責保険証明書	保険会社または代理店に連絡	無料	1〜3営業日（郵送の場合）	補償内容の確認を兼ねて問い合わせる
自動車リサイクル券	再発行不可	—	—	自動車リサイクルシステムで「預託証明書」をプリント（後述）
印鑑登録証明書	市区町村の役所・コンビニ（マイナンバーカード必要）	200〜300円	即日	発行後3ヶ月以内のものが必要

リサイクル券を紛失した場合

リサイクル券（自動車リサイクル証明書）は再発行できません。

代わりに、自動車リサイクルシステム（https://www.jars.gr.jp）にアクセスし、車台番号を入力することで「預託証明書」をプリントアウトできます。

この預託証明書がリサイクル券の代替として認められるため、紛失しても売却には影響しません。

操作方法：

1. 自動車リサイクルシステムのサイトにアクセス
2. 「お問い合わせ」または「資金管理料金の確認・印刷」から車台番号で検索
3. 預託状況の画面を印刷して業者に提出

車台番号は車検証に記載されています。プリントは無料で、手続きはサイト上で完結します。

車検証の再発行手順

車検証の再発行は管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。「管轄」とは、車の使用の本拠地（自宅）を管轄する運輸支局です。

全国の運輸支局一覧は国土交通省のサイトで確認できます。

必要なもの：

• 申請書（窓口で入手可）
• 手数料（300〜400円・収入印紙）
• 理由書（紛失の理由を記入）
• 本人確認書類

当日中に発行されるため、書類の中では再発行が最も簡単な部類です。平日の午前中に行くと待ち時間が少なくなります。

自動車税納税証明書の再発行手順

都道府県の税事務所（自動車税事務所）で取得できます。東京都なら「東京都主税局」、その他の都道府県では「都道府県税事務所」または「自動車税事務所」が窓口です。

一部の都道府県では、コンビニマルチコピー機や都道府県のポータルサイトからオンライン申請が可能になっています。郵送で受け取る場合は1〜2週間かかることがあります。

なお、電子納税（クレジットカード・スマホ決済）で支払った場合、納税情報が税システムに反映されるまで数日〜1週間かかることがあります。

急いでいる場合は紙の証明書を取得しておく方が確実です。

自賠責保険証明書の再発行手順

加入している保険会社または代理店（コンビニ・ガソリンスタンドなど）に「自賠責保険証明書を紛失した」と連絡してください。

再発行自体は無料ですが、郵送の場合は1〜3営業日かかります。一部の保険会社ではPDFデータを送付してもらえるため、当日中に対応できることもあります。

追加書類が必要なケース

標準の書類7点（普通車）に加えて、売る人の状況によっては追加書類が必要になります。

引越しをした場合（住所変更未反映）

車検証の住所と現在の住所が異なる場合、売却手続きができないケースがあります。住所変更の経緯によって必要書類が変わります。

引越しの回数	必要書類	取得先
1回	住民票（現住所が記載されたもの）	市区町村の役所・コンビニ
2回以上	戸籍の附票（住所変更の履歴が記録されたもの）	本籍地の役所

戸籍の附票は本籍地の役所でしか取得できないため（一部マイナポータルからも申請可）、本籍地が遠方の場合は郵送申請が必要となり1〜2週間かかることがあります。

早めに手配してください。

ローン残債がある場合

ローンを完済していない車の場合、ローン会社（信販会社・ディーラーのクレジット会社など）が所有者として登録されていることがあります。

この場合、ローン会社から所有権解除の書類を取り寄せる必要があります。

必要書類（ローン会社より交付）：

• 所有権解除承諾書
• 譲渡証明書（ローン会社が交付する）
• 委任状（ローン会社発行）

書類の取り寄せには3〜7営業日かかることが多いため、「ローン残債があるかもしれない」と思ったら早めにローン会社に連絡しましょう。

詳しい手順は[ローン残債がある車を売る方法→⑧記事へ内部リンク（制作予定）]をご覧ください。

家族名義・代理人が売却する場合

名義人本人が手続きに出られない場合、代理人が売却することは可能です。ただし以下の書類が追加で必要になります。

• 名義人の実印（委任状への押印に使用）
• 名義人の印鑑登録証明書
• 委任状（業者が用意してくれる場合がほとんど）

委任状は業者が様式を用意してくれることが多いため、事前に確認しておくとスムーズです。

結婚・離婚で姓が変わっている場合

車検証の氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍謄本（氏名変更の経緯が確認できるもの）が必要になります。

相続した車を売る場合

故人名義の車を売る場合、通常の書類に加えて以下が必要です。

• 故人の死亡を証明する書類（戸籍謄本または除籍謄本）
• 相続人全員の同意が確認できる書類（遺産分割協議書など）
• 相続人の実印・印鑑登録証明書

相続関連の書類取得には時間がかかることがあるため、売却の予定がある場合は早めに準備を始めてください。手続きが複雑な場合は司法書士に相談することをおすすめします。

査定額が上がる「持参すると得をする書類・付属品」

必須書類ではありませんが、以下のものがあると査定額に好影響を与えることがあります。業者によって評価が異なりますが、手元にある場合は必ず持参しましょう。

アイテム	査定額への影響	理由
スペアキー	数千〜数万円アップのことも	1本しかないと買い手がつきにくくなるため
整備記録簿（メンテナンスノート）	数万円アップのことも	整備履歴が確認できると信頼性が上がる
取扱説明書	数千円〜	純正品の証明になる
純正オプション書類（カタログ等）	数千〜数万円	純正パーツと確認できると評価が上がる
保証書	数千円〜	ディーラー保証が残っている場合は有効

スペアキーは「紛失している」と申告せず、あるなら必ず持参してください。

整備記録簿は、ディーラーや整備工場でオイル交換・定期点検などを行った際に記録されるノートです。

「きちんと整備されてきた車」だと証明できるため、査定担当者の評価が上がります。特に年式が古い車や走行距離が多い車では、数万円の差が出ることがあります。

手元に見つからない場合は、整備を依頼したディーラーや整備工場に確認すると過去の記録を取り出してもらえることがあります。

純正オプション（フロアマット・ドライブレコーダー・カーナビなど）が取り付けられている場合、純正品であることを示すカタログや保証書があると評価が上がりやすいです。

社外品に交換している場合は純正パーツを元に戻すと査定額に好影響を与えることがあります。

書類が揃ったら使いたい目的別おすすめ買取業者3選

必要書類の準備が整ったら、次は売却先選びです。「少しでも高く売りたい」「面倒な手続きまで任せたい」「対面で確実に進めたい」という3つの目的別に、向いている買取サービスを整理しました。書類が揃っている状態なら、どのサービスでも契約から入金までがスムーズに進みます。

1円でも高く売りたい人はMOTA車買取

書類を揃えたうえで、できるだけ高く売りたい人にはMOTA車買取の事前入札型が向いています。申し込み後に最大20社が事前入札し、マイページで各社の概算査定額を一覧で確認できる一括査定サービスです。

電話がかかってくるのは上位3社のみなので、従来の一括査定にありがちな数十社からの電話ラッシュに振り回されずに済みます。

• 最大20社の概算査定額をマイページで比較できる
• 電話が来るのは上位3社のみで、数十社からの電話ラッシュがない
• 提携店は約1,350社で、全国の業者を比較できる

車検証や印鑑登録証明書などの基本書類を先に揃えておけば、上位3社との交渉から契約までを最短で進められます。電話の負担を抑えつつ最高額を狙いたい人に向いた選び方です。詳しくはMOTAの口コミ・評判も参考にしてください。

面倒な手続きごと任せたい人はカーネクスト

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対面で確実に手続きしたい人はカーセブン

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3社のどれを選んでも、車検証・印鑑登録証明書といった基本書類を先に揃えておくと契約から入金までがスムーズです。

高値を狙うならMOTA、手続きごと任せたいならカーネクスト、対面で確実に進めたいならカーセブンと、自分の優先順位に合わせて選んでみてください。

よくある質問

書類が全部揃っていないと査定に来てもらえませんか？

いいえ、査定には基本書類がなくても来てもらえます。車検証があれば車両情報を確認できるため、査定自体は進められます。

必要書類が揃うのは契約（売買の合意）前までで構いません。

印鑑登録証明書はいつ取ればいいですか？

契約の直前が理想です。印鑑登録証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要なため、早く取りすぎると有効期限切れになる場合があります。

査定が終わって業者が決まったタイミングで取得するのが最もスムーズです。

車検証の住所が古いままでも売れますか？

はい、売れます。ただし現住所と異なる場合、住民票（引越し1回）または戸籍の附票（2回以上）の提出が必要になります。業者に事前に伝えておくと手続きがスムーズです。

リサイクル券を紛失しましたが売れますか？

はい、売れます。リサイクル券は再発行できませんが、自動車リサイクルシステムから「預託証明書」をプリントすることで代替できます。

売却の前に印刷して用意しておきましょう。

軽自動車でも実印が必要ですか？

いいえ、軽自動車は認印で対応できます（シャチハタ不可）。印鑑登録証明書も基本的には不要です。

ただし業者によって扱いが異なる場合があるため、事前に確認してください。

急いで売りたいのですが書類を最短で揃えるには？

印鑑登録証明書と自動車税納税証明書は即日取得できます。車検証も運輸支局で当日発行可能です。自賠責保険証明書のみ保険会社に問い合わせると1〜3営業日かかります。

電子データで対応できる保険会社なら当日に代替書類を発行してもらえることもあります。

ローン返済中の車の書類はどこで取ればいいですか？

ローン会社（信販会社・ディーラーのクレジット会社）に直接連絡してください。

所有権解除書類の取り寄せに3〜7営業日かかることが多いため、早めに連絡することが重要です。

代理人（家族）が書類を持って行けば売れますか？

はい、委任状と名義人の実印・印鑑登録証明書があれば代理での売却は可能です。委任状は買取業者が様式を用意してくれる場合がほとんどです。

電子車検証の場合、紙での提出は必要ですか？

電子車検証本体（A6サイズのカード）を持参すれば問題ありません。

ICチップに記録された詳細情報が必要な場合、業者が読み取り機で確認するか「記録事項証明書」の提出を求める場合があります。事前に業者に確認しておくとスムーズです。

整備記録簿がないと査定額は下がりますか？

大幅には下がりません。ただし整備記録簿があると査定担当者の信頼度が上がり、数万円の差が出ることがあります。手元にある場合は持参することをおすすめします。

書類はそれぞれ有効期限がありますか？

印鑑登録証明書は発行後3ヶ月以内のものが必要です。住民票も通常3ヶ月以内のものを求められます。

車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・納税証明書は特定の有効期限はありませんが、内容が最新の状態であることが前提です。

住民票はどこで取れますか？

市区町村の役所・出張所、またはマイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できます。手数料は200〜300円程度で即日発行可能です。

マイナポータルからオンライン申請（郵送受け取り）もできます。引越し2回以上の場合は「戸籍の附票」が必要になりますが、こちらは本籍地の役所でのみ発行されます。

査定の予約前に書類を全部準備しておく必要はありますか？

いいえ、査定予約前に全部揃える必要はありません。業者と査定日を決めてから準備を始めても十分間に合います。

ただし再発行が必要な書類がある場合、日数がかかることがあるため、書類リストの確認だけは早めに行っておくことをおすすめします。

まとめ

普通車は7点、軽自動車は6点（印鑑登録証明書が不要）の書類を準備します。査定当日に全部揃っていなくても、契約前までに揃えれば問題ありません。

どのサービスを使って売ればいいか迷ったら、以下の記事を参考にしてください。

• [一括査定サービスおすすめ9選→ハブ②へ内部リンク]
• [電話なしで車を売る方法→ハブ③へ内部リンク]