故人の車は自分で名義変更しなくても売れる！15日過ぎた時の手続きと、兄弟の実印がいらないケース

故人名義の車は、誰が相続するかを決めて、相続による移転登録（名義変更）をします。集めるのは戸籍と、相続する人の印鑑証明書。普通車の期限は道路運送車両法の条文で「所有者が変わった日から15日以内」。期限を過ぎた後も申請はでき、まず通常の相続の手続きと同じ書類を集めます。父や夫の車が実家に残り、車検証の名前は故人のまま。

兄弟は遠方で、古い車だから値段はつかないかもしれない。そんな状態で検索してきた人に向けて、乗り続ける場合と手放す場合の両方を書きます。

名義を変えないままにすると、自動車税の通知は故人宛のまま届き続けます。車検が切れると、乗るなら車検を受けてから、手放すなら一時抹消登録を挟んでからの相続の手続きになり、手間が一段増えます。

乗り続ける人は、名義変更のあとに任意保険の名義も保険会社に確かめてください（乗り続ける人の章）。

乗らずに手放す予定なら、自分で先に名義変更を終えてから買取店に申し込む必要はありません。相続の登録手続きと売却をまとめて引き受けると公式に書いている買取店があるからです（相続した車の売り先）。

亡くなった人の印鑑証明書は要りません。使うのは相続する人のものです。

相続放棄を考えている人は、車を売ったり処分したりする前に、先に相続放棄の章を読んでください。売ると放棄できなくなるおそれがあります。

この記事を読んでわかること

• 車検証の所有者欄で最初に確かめることと、自分の状況ごとに読む順番
• 普通車と軽自動車それぞれの、名義変更の期限と罰則の条文
• 15日を過ぎたときにどうなるか、名義変更の前に家族が乗ってよいか
• 乗り続けるときの任意保険と自動車税の扱い
• 名義変更ごと任せて売れる3社、金額を比べる2社、関東で引き取りまで相談できる1社
• 遺産分割協議成立申立書の使い方と、100万円以下を示す査定書の取り方
• ケース別の必要書類と、自分で窓口へ行く当日の流れ・費用
• 相続放棄・相続人がいない車・相続税と所得税・値段がつかない車の処分

※本記事の買取相場・業者情報は2026年10月時点の調査に基づきます。

故人の車の名義変更（相続による移転登録）の流れ｜期限・必要書類・自分でやるか任せるか

故人の車の名義変更は、相続する人を1人に決め、戸籍と印鑑証明書を集めて、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に申請する手続きです。普通車の期限は条文上15日。

自分で窓口へ行く道と、買取店に手続きごと任せる道と、行政書士に頼む道の3つがあり、乗り続けるか手放すかで選ぶ道が変わります。この記事は関東運輸局の案内を例に書きますが、登録の制度は全国同じです。

様式や受け付けの細かい点は、管轄の運輸支局で確かめてください。

最初に車検証の所有者欄と、自分の状況を確かめる

車検証の「所有者」欄に亡くなった人の名前があれば、この記事の相続の手続きが必要です。ローン会社やディーラーの名前なら、先にローンを完済して所有権を解除してもらいます。

存命の家族の名前なら、その人が所有者なので相続の手続きは要りません。確かめることを順に並べました。当てはまる行が複数あれば、順に読んでください。

確かめること	答え	読む章
所有者欄が故人の名前	この記事の手続き（相続による移転登録）	このまま読み進める
所有者欄がローン会社・ディーラー	完済して所有権を解除してから、相続人へ名義を移す	ローン残債がある車を売る方法
所有者欄が存命の家族・リース会社	存命の家族ならその人が所有者で相続の手続きは不要。リース会社ならリース会社へ連絡	—
所有者欄が亡くなった家族（祖父母など）	相続が二重になり、必要書類が状況で変わる	数次相続
借金があるかもしれず、相続放棄を考えている	車を売らない・処分しない。兄弟が「車は要らない」と言うだけなら放棄ではなく、話し合いの合意として協議書か申立書で済む	相続放棄
乗り続ける	名義変更を自分か行政書士で済ませ、保険と自動車税の手続きへ	しないとどうなる・保険・自動車税、必要書類と手順
手放す	自分で先に名義変更を終える必要はない	相続した車の売り先
まだ決めていない	査定額を見てから決めてよい。相続人が複数の普通車なら、100万円以下かどうかで書類も変わる	査定書はどこで取るか
相続人が複数いる	普通車は査定額が100万円以下かどうかで提出書類が変わる	100万円以下の条件
軽自動車	窓口は軽自動車検査協会。協議書と実印の押印は案内に無く、100万円以下の査定書も要らない	普通車と軽自動車の違い
古い・動かない・値段がつかなそう	廃車にするにも相続の登録が要る。まず査定を受ける	処分
車検切れ・自動車税の未納がある	売るなら売り先に先に伝える。乗るなら車検を受ける前に、運輸支局へ相続の書類を確かめる	しないとどうなる
車検証・鍵・ナンバープレートが見つからない	再交付を始める前に、売り先か管轄の運輸支局へ伝える	売り先

乗り続ける人は、この章のあと保険と自動車税の章、必要書類と手順の章の順に読めば、売り先の章を通らずに済みます。

手放す人は、この章の最後の見出し「乗らないなら、自分で名義変更を終えてから売る必要はない」から売り先の章へ飛んで構いません。

相続する人を1人に決めて、代金や価値を分ける方法がある

車の相続では、相続人全員の名義にする道と、1人の名義にする道があります。相続人が複数いるときは、1人が車を相続し、乗るなら他の相続人に車の価値に相当するお金を、売るなら代金を分ける方法が、手続きを軽くする方法としてあります。

相続人全員の名義にする「共同相続」も関東運輸局の案内にはありますが、あとで売るときに相続人全員の実印と印鑑証明書が要ります。

誰が相続人になるかは法律で順位が決まっています。配偶者は常に相続人で、第1順位が子、第2順位が父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です（国税庁タックスアンサーNo.4132）。遺言書があればそれに従います。

公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所の検認（遺言書の状態を確かめる手続き）を済ませたものが要ります。

民法では、相続人が複数いるとき、相続財産は相続人全員の共有になると定めています（第898条）。だから車を1人の名義にするには、他の相続人の同意を形にした書類が要ります。

その書類が遺産分割協議書で、査定額100万円以下の普通車なら遺産分割協議成立申立書で代えられます。この違いは100万円以下の章で書きます。

期限は15日。過ぎた後も申請はできる

普通車の移転登録は、道路運送車両法第13条で「所有者の変更があつた日から十五日以内」と決まっています。申請をしなかった場合の罰則の規定は第109条にあり、50万円以下の罰金です（出典＝e-Gov法令検索「道路運送車両法」、法令の条文ページ。

第13条に直接開きます）。軽自動車は条文が別で、車検証の記録事項の変更として第67条に同じ15日の定めがあり、罰則は第110条の30万円以下の罰金です。

ただし軽自動車は、車検が切れている車なら「使用しようとする時」まで変更記録を待てる、という但し書きが第67条にあります。

相続のとき、15日をいつから数えるかは条文に書かれていません。関東運輸局や運輸支局の案内にも、相続の起算点や、期限を過ぎた後の申請方法の記載は見つかりませんでした。

行政書士法人トゥモローズは「期限を過ぎても手続きはできます」と案内し、買取店のソコカラも期限を過ぎている人が多数派だと案内しています。どちらも、過ぎたからといって別の書類が要るとは書いていません。

期限を過ぎた場合も、まず通常の相続の手続きと同じ書類を集め、管轄の運輸支局に確かめて申請します。今回確かめた国・士業・買取店の案内には、期限後だけに要る別の書類は見当たりませんでした（2026年10月15日確認）。

起算点の考え方と、放置したときに実際に困ることは名義変更をしないとどうなるかの章に書きます。

自分で運輸支局へ行く場合の流れ4段と日数の目安

自分で名義変更をする場合の流れは4段です。買取店に任せる場合は順番が変わります。先に店に連絡して相続した車だと伝え、案内された書類（多くは2段目の戸籍と印鑑証明書）を役所で取り、引き取りと申請は店がやる、という順です。

段階	やること	日数の目安
1 相続する人を決める	相続人で話し合い、1人に決める。合意を書類にする	家族の都合しだい
2 戸籍と印鑑証明書を取る	故人の死亡と相続人全員が分かる戸籍と、相続する人の印鑑証明書を役所で取る	ソコカラの案内では2〜4週間。本籍地を移していると長い
3 置き場所が変わるなら車庫証明を取る	車の置き場所を警察署が証明する書類。証明日から40日以内のものを使う	警察署の案内しだい
4 運輸支局か軽自動車検査協会へ行く	平日に窓口へ行き、申請書と手数料納付書を書いて提出する	窓口は平日のみ

戸籍の日数は公的機関の案内に無く、上の表の日数は買取店（ソコカラ）の案内の数字です。本籍地を何度も移している人ほど、取り寄せる役所が増えて日数がかかります。

複数人で相続する普通車は、査定額が100万円以下かどうかで2段目の書類が変わります。100万円以下なら、戸籍に加えて、相続する1人の印鑑証明書・申立書・査定書で済みます。

この分岐は100万円以下の章で、当日の窓口での流れと費用は必要書類の章で書きます。

誰に頼むかで手間と費用が変わる

乗り続けるなら、自分で運輸支局へ行くか行政書士に頼むかの二択です。手放すなら、買取店に手続きごと任せる道が加わり、登録手続きの費用を無料と公式に書いている店があります。

頼む先	窓口へ行く人・費用	そろえる書類
自分で運輸支局へ行く	自分が平日に行く。印紙と書類の実費（額は必要書類の章）	戸籍一式・印鑑証明書・協議書か申立書・車庫証明・申請書・手数料納付書
買取店に手続きごと任せる	店が申請する。登録手続きと引き取りを無料と公式に書く店がある	車検証・戸籍・相続する人の印鑑証明書。協議書や申立書の様式は店が用意する店がある
行政書士に頼む	行政書士が申請する。費用は事務所によって違う	自分で役所で取る書類は同じ。書類の作成と申請を任せられる

相続の登録手続きを無料で引き受けると公式に書いている買取店は、売り先の章に並べました。

乗らないなら、自分で名義変更を終えてから売る必要はない

手放すと決めているなら、自分で名義変更を終えてから買取店に申し込む必要はありません。関東運輸局は「相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合」の案内を出しています。

出典は関東運輸局「第三者への名義変更（相続と第三者への名義変更を同時に手続きする場合）」（公的機関の必要書類の案内）。申請書を2枚、相続の分と譲渡の分を同時に窓口へ出す形で、印紙は1,400円です。

この同時手続きで相続人が用意するのは、有効期間内の車検証、戸籍または法定相続情報証明書、協議書か申立書か遺言書などのいずれか、譲渡証明書（車を譲る人が譲り受ける人に渡す書面）、印鑑証明書と実印です。

新しい所有者側の印鑑証明書や車庫証明は新所有者が用意します。買取店に売る場合、新所有者側の書類は店の分です。

相続の登録手続きと売却をまとめて引き受けると公式に書いている買取店は売り先の章にあり、書類を集める前に相談して構いません。

乗り続ける人は、名義変更のあとに任意保険と自動車税の手続きが続きます。次の章で、名義変更をしないとどうなるかと一緒に書きます。

車の所有者が死亡して名義変更をしないとどうなる？15日を過ぎた場合と、乗り続けるときの保険・自動車税

名義変更をしないまま放置すると、売却も廃車も相続の登録手続きが済むまで終わらず、自動車税の通知は故人宛に届き続け、相続人が亡くなると相続人が増えて書類が増えます。

放置しないほうがいい理由は、罰則より税と車検と相続人の数にあります。困ることの一覧はこの章の表に、名義変更のあと家族が乗り続けるときの保険と自動車税はこの章の最初に書きます。

名義変更のあと家族が乗り続けるときの任意保険と自動車税

名義変更が済んで家族が乗り続けるなら、先にやることは2つです。任意保険の名義を変えることと、自動車税の通知が誰に届くかを確かめることです。

任意保険は、契約者や記名被保険者（主に運転する人）が亡くなったときは名義を変更する必要がある、とセゾン自動車火災保険の公式コラムが案内しています。

等級（無事故の年数で決まる保険料の割引）は、同居の親族などの条件を満たせば引き継げる可能性があり、後回しにすると万が一のときに十分な補償を受けられなくなるおそれがある、とも書かれています。

手続きの条件は保険会社ごとに違うので、契約している保険会社に電話して、契約の名義と補償の範囲を確かめてください。手放す場合も、解約か中断の手続きを保険会社に確かめます。

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証の名義人に1年分が課税されます。年度の途中で名義変更しても、その年の分は前の所有者に課税され、新しい所有者には翌年度から届きます（出典＝東京都主税局「自動車税Q&A」、税の案内ページ。

東京都の例で、他の県は県税事務所へ）。名義変更に時間がかかるときは、相続人の中から代表者を決めて都道府県の税事務所に届け出ると、代表者宛に納税通知書が届きます。

名義変更の前に家族が乗るなら、先に保険会社へ確かめる

名義変更が終わる前に家族が乗ること自体を禁じる決まりは、今回確かめた道路運送車両法の条文には見当たりませんでした。問題になるのは、事故のときの保険です。

名義変更を後回しにすると、万が一のときに十分な補償を受けられなくなるおそれがある、とセゾン自動車火災保険の公式コラムは案内しています。

乗る前に、契約している保険会社に電話で「契約者が亡くなった。家族が運転する」と伝えてください。名義の変更と補償の範囲を、その場で案内してもらえます。

15日はどこから数えるか

条文は「所有者の変更があった日」から15日です。相続の場合にそれが亡くなった日なのか、相続する人が決まった日なのかは、条文にも国の案内にも明記がありません。

買取店のカーセブンの案内では、亡くなった日ではなく、誰が所有者になるかが確定した日を起点と説明しています。

今回確かめた国・裁判所などの一次情報では、相続した車への罰金の適用事例は確認できませんでした。見つからないことと、科されないことは別です。期限を過ぎた人は、放置せず、管轄の運輸支局に確かめたうえで申請してください。

故人名義のまま放置して困ること

放置して困るのは罰則より、日々の実害です。

困ること	何が起きるか	出典
売却や廃車が終わらない	売却を終えるには相続による登録手続きが要る。自分で先にやる必要はないが、省略はできない	関東運輸局
自動車税の通知が故人宛	4月1日の名義人に課税される。相続人代表者を届け出れば代表者に届く	東京都主税局
自動車税の未納	未納があっても売却は止まらず、未納分は売却代金から差し引いて精算することが多い、とソコカラは案内している。何年分あるかは都道府県の税事務所で確かめる	ソコカラ公式
車検が切れる	すぐ乗るなら車検を受けてから相続の手続き。乗らないなら一時抹消登録（ナンバーを返して公道を走れない状態にする登録）をしてから	関東運輸局
相続人が増える	手続きしないうちに他の相続人が亡くなると、その人の相続人まで加わり、集める実印と戸籍が増える、とソコカラは案内している	ソコカラ公式

自動車税の未納があり、相続放棄を考えているなら、払う前に相続放棄の章を読んでください。

手放すと決めたら、先に確かめる3つの節目

手放すと決めたなら、先に確かめておく節目は、自動車税の4月1日と、車検の期限と、相続人の数の3つです。どれも日付か事実で決まるものです。

1つ目は自動車税の4月1日です。4月1日時点の名義人に1年分が課税されるので、3月末までに移転登録か抹消登録が完了しているかどうかで、翌年度の税が来るかどうかが変わります。

普通車の自動車税は、抹消登録をした場合はその翌月から3月末までの月割で還付されます（広島県の案内）。

2つ目は車検の期限です。車検が切れると、第三者へ名義を変えるには一時抹消登録をしてから所有者変更記録（一時抹消中の車の所有者の変更を記録する手続き）をする手順になり、手続きが1段増えます（関東運輸局）。

車検が残っているうちに手放すほうが、書類も手間も少なく済みます。

3つ目は相続人の数です。他の相続人が亡くなると、その人の相続人まで加わって、集める実印と戸籍が増えると、買取店の案内にあります（出典は上の表）。話がまとまっているうちに手続きを進めるほうが、書類は少なくて済みます。

手放す月を選べる人のために、相場の事実を1つ置きます。

業者オークションを運営するUSSが公表している月次データでは、2025年の平均成約単価は4月が年間の底（106.5万円）で、10月が最高（130.5万円）、差は22.5%でした。

相続した車にいくらの値がつくかは査定で確かめるものですが、4月1日の税を避けるなら3月まで、相場なら秋と向きが違うので、どちらを取るかは車の値段しだいです。

あとで手放すことになったら、名義変更が済んでいれば金額を比べる入口に、済んでいなければ登録手続きごと任せられる売り先に相談すれば足ります。どちらも次の章に並べました。

相続した車の売り先｜名義変更ごと任せて売るか、名義変更が済んでから金額を比べるか

相続した車の売り先は、状況で3つに分かれます。相続の登録手続きごと任せたいならソコカラ・ハイシャル・カーネクストの3社。

名義変更を自分で済ませて金額を比べたいなら、申し込んだあとに連絡してくる会社の数が申し込む前に決まっているMOTA車買取とユーカーパック。関東で、故人名義の車の引き取りまで一つの窓口で相談したいなら廃車ラボです。

どの会社も、相続人本人がWEBのフォームから申し込むところから始まります。

売り先を分けた基準は3つです。1つ目は、相続の登録手続きで引き受ける範囲と、売る人が用意する書類の少なさを公式ページに書いているか。2つ目は、関東で引き取りまで相談でき、相続の書式の見本を公式で配っているか。

3つ目は、名義変更が済んだあとに、何社から連絡が来るかが申し込む前に決まっている方式で金額を比べられるか、です。葬儀のあとは電話に出る余裕が少ないと考え、連絡の数を基準に入れました。

電話の前に手元に置くものは、車検証、自分と故人の続柄、相続人の人数、車の置き場所の4つ。

最初の連絡では、相続した車であること、売ると決める前に査定だけ受けられるか、誰が契約者になるか、代金をどの口座で受け取れるかを確かめてください。

公式に答えがあるのはソコカラ（査定書だけでも可）とMOTA車買取（本人以外の名義は最初に伝える）で、ほかの会社は最初の連絡で聞きます。

サービス	相続の手続きで引き受ける範囲（公式の記載）	名義変更の前に申し込めるか
ソコカラ	運輸支局での移転登録の申請、譲渡証明書と委任状の作成、申立書と協議書の作成サポート、査定書の無料発行、車庫証明の取得、出張引き取り	申し込める。相続の名義変更ごと引き受ける
ハイシャル	相続手続きから売却まで。陸運局での書類手続きを無料で代行。普通車は協議書・譲渡証明書・委任状を自社で用意	申し込める
カーネクスト	相続の書類が追加で必要だが売却も廃車も対応。必要書類はオペレーターが案内。100万円以下の申立書は実印だけで項目は代筆	申し込める。故人から相続人への登録を代行するかは申し込み時に確認
MOTA車買取	相続の手続きの案内は公式に無い。本人以外の名義は入金口座や期間に影響すると案内	名義変更を済ませてから
ユーカーパック	「名義変更が完了した車であれば、すぐにでもご相談いただけます」	名義変更を済ませてから
廃車ラボ	名義が故人のままでも家族が処理できる。何を準備すればいいか分からない段階でも相談できる。相続の書式の見本を配布	申し込める

順に見ていきます。

相続の登録手続きごと引き受け、100万円以下の査定書を無料で発行「ソコカラ」

項目	内容
自分で用意するもの	車検証、相続する人の印鑑証明書1通、亡くなったことが分かる戸籍。追加が要る場合は個別に案内
査定書	無料・即日。売る意思がなくても査定書の発行だけで申し込める
費用・入金	査定、引き取り、運輸支局での手続きの費用は無料。入金は必要書類と車両がそろえば、手続き完了後に最短3営業日
キャンセル	公式ページに記載なし。契約の前に聞く

ソコカラの口コミ・評判を確認

ソコカラは、相続の名義変更ごと引き受けて引き取る、と公式に書いている買取店です。引き受ける項目には店が全部やるものと、自分で書いて店が手伝うもの（協議書と申立書の作成サポート）が混ざっているので、どこまでやってもらえるかは最初の電話で確かめてください。

相続で助かるのは、100万円以下であることを示す査定書を無料でその日に出す点です。相続人が複数いる普通車では、この査定書と遺産分割協議成立申立書で、相続する1人の実印と印鑑証明書だけで名義変更ができます。

売る意思がなくても査定書の発行だけで構わない、と公式が書いているので、乗り続ける人も使えます。

金額を聞くだけなら「検討中」と伝えてください。キャンセルの扱いは公式ページに記載が無いので、金額を聞くときに取りやめる場合の条件も一緒に聞いておきます。

相続放棄を考えている人には「売らないでください」と伝える、と公式が書いています。

ソコカラはこんな人におすすめ

• 兄弟に実印や印鑑証明書を頼みたくない人
• 戸籍と印鑑証明書を取ったら、あとは任せたい人
• 売ると決める前に、100万円以下かどうかを査定書で確かめたい人

相続手続きから売却まで、協議書・譲渡証明書・委任状を自社で用意「ハイシャル」

項目	内容
自分で用意するもの	ハイシャルの案内では、車検証、自賠責保険証、故人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍（出生から死亡までをたどれる書類）、相続する人の印鑑登録証明書（軽自動車は不要）
引き取り・入金	レッカーと引き取りは無料。最短当日の引き取りも可（一部離島を除く）。入金は引き取り完了後3営業日以内
キャンセル	成約後に自己都合で取りやめると一律30,000円

ハイシャルは、相続の手続きから売却までを手伝うと公式に書き、普通車では遺産分割協議書・譲渡証明書・委任状を自社で用意します。戸籍を役所で取るのは自分で、取得の代行ではありません。

廃車や訳あり車を主に扱う会社なので、年式が新しく普通に走る車は、名義変更を済ませてから金額を比べる入口も見比べてください。

配偶者と未成年の子が相続人になる場合や、他の相続人と連絡が付かない場合は、申し込む前に連絡してほしいと公式にあります。

契約は電話口で「お願いします」と言った時点で成立し、そのあとの自己都合の取りやめは一律30,000円です。査定額を聞くだけなら「保留」と伝えてください。詳しくはハイシャルの評判記事にまとめています。

ハイシャルはこんな人におすすめ

• 年式が古い車や、動かない車を、相続の書類ごと引き取ってほしい人
• 協議書や譲渡証明書を自分で用意したくない人
• 実家が遠く、車の置き場所まで取りに来てほしい人

相続の書類がそろえば売却も廃車も。100万円以下の申立書は実印だけ「カーネクスト」

項目	内容
書類の案内	売却に必要な書類は専門のオペレーターが個別に案内。申立書の様式と記入例を公式で配布
買取後の手続き	名義変更や抹消登録などの各種手続きを無料で代行。全国対応（一部離島を除く）
入金	引き取り完了後、原則1週間から2週間程度
キャンセル	成約後は契約解除手数料30,000円を頂戴する場合がある

カーネクストの口コミ・評判を確認

カーネクストは、所有者が亡くなっている車でも相続の書類を追加すれば売却も廃車もできる、と公式FAQで答えています。必要書類はオペレーターが個別に案内するので、何から集めればいいか分からない人でも最初の連絡から始められます。

相続で助かるのは、100万円以下の車で使う遺産分割協議成立申立書を、相続人の実印の押印だけで済ませ、必要項目をカーネクストが代筆する点です。

ただし、故人から相続人への登録そのものを代行するかは公式に書かれていないので、申し込みのときに確かめてください。成約後の取りやめには30,000円がかかる場合があるので、兄弟の合意が固まってから返事をしてください。

カーネクストはこんな人におすすめ

• 売るか廃車にするか、査定を受けてから決めたい人
• 申立書の書き方が分からず、実印を押すだけにしたい人
• 全国どこでも、申し込みから書類の案内まで一つの窓口で済ませたい人

名義変更が済んだら、最大20社の概算査定額を比べてから売る「MOTA車買取」

項目	内容
仕組み	最大20社の買取店がWeb上で入札する一括査定。概算査定額は申し込みから最短3時間後に見られる
連絡が来る会社	高い金額を付けた上位3社
入金	原則として売買契約から1週間以内。引き渡しと必要書類がそろっていることが条件
契約したあと	車を引き渡した日の翌日まで解除でき、キャンセル料は請求されない

MOTA車買取の口コミ・評判を確認

MOTA車買取は、相続の手続きを代わりにするサービスではありません。本人以外の名義は入金口座や期間に影響するので最初に伝えて確認するようFAQが案内しており、使うのは名義変更を自分で済ませたあとです。

名義変更が済んだ車なら、MOTA車買取は1社の言い値で決めないための入口になります。電話が来るのは上位3社だけなので、葬儀のあとに何社もの電話に出ずに済みます。

相続した車には、売る本人が知らない過去があります。申し込みフォームには、車検証で分かる型式や初度登録年、走行距離は正確に書き、事故歴や修理歴は分からなければ「不明」と申告してください。

申告と実際の車が合っていれば、入札で示した下限より金額を下げられない決まりがあります（MOTAが加盟店と結ぶ契約の第5条）。申告していなかった修復歴が見つかった場合は別です。

兄弟の合意は引き渡しの前に固めてください。それでも、車を引き渡した日の翌日までなら売買契約を解除でき、その間はキャンセル料も請求されません（第6条）。翌々日以降の扱いは、売った先の買取店との契約内容によります。

公式が公表している利用者アンケートでは、MOTA車買取なら下取りより平均30.3万円UP！という結果が出ています。

下取りと比べた差で、どの車にも当てはまる約束ではありませんが、最初に声を掛けた1社で決める前に見比べる価値はあります。

※MOTA実施アンケート（回答数3,645件・回答期間2023年6月〜2024年5月）の平均値。個別の結果を保証するものではありません。

MOTA車買取はこんな人におすすめ

• 名義変更は自分で済ませ、金額は複数の店で比べたい人
• 電話に出る数を3社までにしたい人
• 兄弟の合意が揺れても、引き渡しの翌日までは取り消せる安心がほしい人

名義変更が済んだ車を、査定1回・窓口1本のオークションで売る「ユーカーパック」

項目	内容
仕組み	査定は1回だけ。最大8,000店が公開入札するオークション（公式コラムの表記）
連絡	やりとりはユーカーパック1本。買取店から直接電話は来ない（公式）
必要書類	電話で案内
キャンセル	売買契約後のキャンセルはできない。承認後のキャンセルは違約金の対象（公式FAQ）

ユーカーパックの口コミ・評判を確認

ユーカーパックは、名義変更が完了した車なら、すぐに相談してよいと公式のコラムに書いています。急かすような対応はしないとも書いているので、相続人の合意が固まるまで待ってから出品できます。

MOTA車買取は上位3社と自分でやりとりする方式、ユーカーパックは窓口1本に任せて買取店からの電話が無い方式です。

注意するのは契約後です。売買契約後のキャンセルはできず、承認後のキャンセルは違約金の対象だと公式FAQにあります。相続人の合意が揺れる余地があるなら、固まってから出品してください。

ユーカーパックはこんな人におすすめ

• 名義変更は済んでいて、業者からの電話を受けたくない人
• 査定を何度も受けたくない人
• 相続人の合意が固まってから、落ち着いて売りたい人

関東で、故人名義の車の引き取りまで一つの窓口で相談できる「廃車ラボ」

項目	内容
書式	委任状・譲渡証明書・遺産分割協議書・遺産分割協議成立申立書の見本を公式で配布
費用・引き取り	引き取り費用・手続き代行費用・スクラップ費用はなし。相談後、およそ1週間以内に引き取り日を調整。東京都を中心に神奈川・埼玉・千葉で引き取り。他の地域は協力業者と連携
入金	引き取り日から2営業日以内を予定
キャンセル	原則無料。相続放棄された車は処理できない

廃車ラボの口コミ・評判を確認

廃車ラボは、東京都調布市の中古車販売店が社内に廃車チームを置いたサービスで、故人名義の車でも家族が処理でき、買い取りもできると公式に書いています。相続の書式の見本を公式で配っているので、申立書や協議書の形を先に見てから動けます。

流れは、WEBの見積もりフォームから申し込むと、確認の電話が1回あり、必要書類の案内、引き取り、手続き完了と進みます。全国どこでも使える会社ではなく、関東の実家に車が残っている人向けの窓口です。

キャンセルは原則無料ですが、条件や期限は公式に書かれていません。

廃車ラボはこんな人におすすめ

• 関東の実家に、古い車や動かない車が残っている人
• 何を準備すればいいか分からない段階から、一つの窓口に相談したい人
• 廃車にするか買い取ってもらうか、査定を受けてから決めたい人

どの会社も、最初の連絡で「相続した車です」と伝えるところから始めてください。書類の案内はそこから変わります。

普通車を複数人で相続しても、査定額100万円以下なら1人の実印で済む｜遺産分割協議成立申立書と査定書

普通車を複数人で相続する場合、査定額が100万円以下なら、相続人全員の実印と印鑑証明書を運輸支局に出さなくて済みます。

代わりに使うのが遺産分割協議成立申立書で、相続する人が相続人だと戸籍で分かれば、他の相続人の実印と印鑑証明書は窓口に出さなくてよい、と関東運輸局の案内にあります。

ただし省略できるのは運輸支局に出す書類であって、相続人どうしの合意そのものは省略できません。査定額を使う場面は、この100万円以下の証明と、相続税の評価の2つで、基準になる日が違います。

相続で査定額を使う場面は2つ

相続した車の査定額が要るのは、運輸支局に出す書類を減らすための「100万円以下」の証明と、相続税の申告で車の価値を評価するときの2つです。

1つ目は、名義変更の申請のときの査定額です。2つ目は、亡くなった日の時点の価格で、国税庁の通達では実際の売買の値段などを参考に評価します。

同じ査定でも使う場面と基準日が違うので、相続税の申告が要りそうな人は税金の章も読んでください。

申立書が使える条件と書くこと

遺産分割協議成立申立書は、関東運輸局の案内では「相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能」です。出典は関東運輸局「単独相続」（必要書類の案内ページ）。

この場合、相続する者が相続人であることを確認できれば他の相続人の確認は不要、と続きます。

省略できるのは、運輸支局に出す「他の相続人の実印と印鑑証明書」です。相続人どうしで車を誰が相続するか決める話し合いは省略できません。

あとから「聞いていない」と言われないよう、話し合いの結果を兄弟に伝えてから申立書を書いてください。

書くことは、関東運輸局の様式では、車の登録番号と車台番号、故人の氏名と死亡年月日、遺産分割協議が成立した日、この申立書で申請することに同意を得た日、申立人の住所と氏名です。

「私が上記自動車を相続することに協議が成立したので申し立てます」の文は印刷されていて、実印を押します。様式は関東運輸局の各種様式のページで配布されています。

100万円以下を示す査定書はどこで取るか

100万円以下を示す資料は、関東運輸局の文言では「査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等」です。運輸支局に出せる形の査定書を出す買取店がある一方、出さない会社もあり、一括査定の見積もり画面の金額は100万円以下の証明としては原則使えないと案内している会社もあります。

申し込むときに「相続の名義変更に使える査定書を出せるか」を聞いてください。

売る予定がなくても査定書だけ無料で発行する、と公式に書いているのがソコカラです。乗り続ける人も、この査定書と申立書で、相続する1人の実印と印鑑証明書だけで名義変更ができます。

名義変更の前に受けた査定書は、そのまま売却の相談にも使えます。査定書を出す会社は売り先の章に並べています。日本自動車査定協会の査定証という方法もあります（料金は協会に確かめてください）。

相続税の評価に使えるかは、基準日が違うので税理士に確かめてください。

売って分けるなら「換価分割」と協議書に書く

1人が相続して売り、代金を兄弟で分けるなら、遺産分割協議書に「換価分割」と書いておきます。国税庁の質疑応答事例には、不動産の相続登記について、1人の名義にしたのが換価のための便宜で、代金が協議のとおり実際に分配されるなら贈与税の課税が問題になることはない、という回答があります。

これは不動産の例からの推論で、車の協議書にどう書くかは税理士に確かめてください。

遠方の兄弟・未成年の相続人・名義人が祖父母で父も亡くなった

兄弟が遠方なら、申立書を使えば実印も印鑑証明書も頼まなくて済みます。100万円を超える普通車で協議書が要る場合は、郵送で実印を押してもらい、印鑑証明書を送ってもらいます。

相続人に未成年がいて、親と利益が相反する（親と子で取り分が対立する）ときは、家庭裁判所で特別代理人を選ぶ必要があると関東運輸局の案内にあります。

JAFの案内では、相続人全員の名義にする共同相続にすれば特別代理人の選任は要らないとしていますが、共同相続にすると、あとで売るときに全員の実印と印鑑証明書が要ります。

車検証の名義人が祖父母で、父も亡くなっている場合は相続が二重になり、必要書類が相続の状況によって変わります。運輸支局か行政書士に、戸籍を持って相談してください。

故人の車の名義変更・売却の必要書類と、自分で窓口へ行く手順・費用｜普通車と軽自動車の違い

故人の車の名義変更に要る書類は、普通車では相続人が1人か複数か、複数なら査定額が100万円以下かで変わります。自分で役所で取るのは戸籍と印鑑証明書で、置き場所が変わるときだけ車庫証明が加わります。

申請書と手数料納付書は窓口で書き、譲渡証明書や協議書は買取店に売るなら店が様式を用意する店があります。軽自動車は窓口が軽自動車検査協会で、協議書と実印の押印は案内に無く、手数料も無料です。

自分で窓口へ行くなら、平日に、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局へ行きます。

普通車はケースで書類が変わる

普通車で使う書類は、法定相続人が1人か、複数で100万円以下か、複数で100万円超かの3つに分かれます。

ケース	使う書類	実印・印鑑証明書の範囲
法定相続人が1人	戸籍（死亡の事実と、相続人がその1人だけであることが分かるもの。原戸籍が要る場合あり）	相続する人の実印と印鑑証明書
相続人が複数で、査定額100万円以下	遺産分割協議成立申立書と、100万円以下を確認できる査定書などの資料	申立書を使う人の実印と印鑑証明書
相続人が複数で、査定額100万円超	遺産分割協議書	相続人全員の実印。印鑑証明書は手続きをする相続人のもの（共同相続なら全員分）

関東運輸局の単独相続の案内では、印鑑証明書は相続する人のもので発行後3か月以内、協議書には相続人全員の実印を押します。相続人全員の名義にする共同相続では、印鑑証明書も実印も全員分です。

相続人が1人だけの場合でも、他に相続人がいないことを確かめるために、原戸籍（昔の様式で作られた戸籍の写し）が要ることがあります。

書類ごとに誰が用意するか

書類は「自分で役所で取るもの」「買取店が様式を用意するもの」「窓口で書くもの」に分かれます。

書類	誰が用意するか	必要になる条件
戸籍謄本（全部事項証明書）または法定相続情報一覧図	自分で役所か法務局で取る	全員。死亡の事実と相続人全員が分かるもの。本籍地を移していると複数の役所
印鑑証明書	自分で役所で取る	相続する人のもの。発行後3か月以内
車庫証明	自分で警察署で取る	車の置き場所が変わるときだけ。証明日から40日以内の有効期間
使用者の住民票	自分で役所で取る	所有者と使用者が別の人になるときだけ
遺産分割協議書・申立書	様式は運輸支局か買取店。実印は自分で押す	相続人が複数のとき
譲渡証明書・委任状	買取店に売るなら店が様式を用意する店がある	売却のとき
申請書・手数料納付書	窓口で配布。自分で書く	自分で窓口へ行くとき

戸籍は「出生から死亡まで」と一律に言われがちですが、関東運輸局の案内は「死亡の事実および相続人全員が確認できるもの」です。

何通も戸籍の束を出す代わりに、法務局が戸籍の束の代わりに1枚で相続関係を証明する「法定相続情報一覧図」が使えます。

法務局に戸籍の束と一覧図を出すと認証した写しを無料で必要な通数交付してもらえ、5年間は再交付もできます（出典＝法務局「法定相続情報証明制度」、制度の案内ページ）。

車検証の住所と最後の住所が違う場合は、住所のつながりを示す書類が追加で要ることがあるので、運輸支局に確かめてください。

軽自動車は相続の追加書類が少ない

軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行い、相続で要る書面は普通車より少なく、手数料は無料です（出典＝軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」、手続きの案内ページ）。100万円以下の査定書と申立書は普通車の話で、軽自動車には要りません。

項目	普通車	軽自動車
窓口	運輸支局（自動車検査登録事務所）	軽自動車検査協会
手続きの名称	移転登録	自動車検査証の記録事項の変更
相続を示す書面	戸籍謄本または法定相続情報証明書	戸籍謄本等（コピー可）または法定相続情報一覧図。死亡診断書は原則不可
協議書・申立書	相続人が複数なら必要	協会の案内に無い
実印・印鑑証明書	相続する人の実印と印鑑証明書	実印の押印は案内に無い。住所を証する書面として住民票か印鑑証明書（3か月以内・コピー可）
代理で手続きするとき	委任状	申請依頼書
手数料	印紙700円（関東運輸局）	無料
車庫	置き場所が変わるとき車庫証明	協会の手続きには不要。地域によっては警察署への届け出
車検が切れているとき	第三者へ移すなら一時抹消登録のあと所有者変更記録（関東運輸局）	変更記録は「使用しようとする時」まで待てる（第67条の但し書き）

軽自動車も相続財産です。手続きが軽いだけで、故人名義のまま乗り続けてよいわけではありません。期限は第67条の15日で、罰則の規定は30万円以下の罰金です。

自分で運輸支局へ行くときの当日の流れ

窓口は、車の使用の本拠の位置（主に置いてある場所）を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所です（国土交通省の案内）。受け付けは平日で、運輸支局も役所の窓口も平日の日中しか開いていないと、ソコカラの案内にあります。当日の順番はこうです。

1. 窓口で申請書（OCR第1号様式）と手数料納付書をもらい、記入する。関東運輸局の各種様式のページで事前に印刷もできる
2. 運輸支局の近くの販売所で自動車検査登録印紙700円を買い、手数料納付書に貼る
3. 戸籍・印鑑証明書・協議書か申立書・車庫証明・車検証と一緒に提出する
4. 新しい車検証を受け取る
5. 自動車税の申告が必要かどうかを、窓口で確かめる

管轄が変わる場合は、ナンバープレートが変わるので車そのものを持ち込みます。関東運輸局の案内では「ナンバープレートの変更を伴う手続きの際は、現車の持込が必要」です。

実家の車を自分の住所に移すときは、自走できるか、できなければ運ぶ手段を先に決めてください。書類に不備があるとその日は受理されず出直しになる、とソコカラの案内にあります。

一度で済ませたいなら、前日までに運輸支局に電話して、自分のケースの書類を確かめておくのが近道です。

自分でやる場合の費用の合計

自分で手続きをする場合の主な費用は、印紙と、戸籍・印鑑証明書などの公的な書類の手数料です。相続人が1人で、車の置き場所も管轄も変わらない普通車なら、印紙700円と戸籍・印鑑証明書を合わせて数千円以内に収まります。

項目	普通車	軽自動車
登録・記録の手数料	印紙700円（関東運輸局）	無料
戸籍謄本	1通450円。除籍謄本・改製原戸籍は1通750円（政令で定める標準の額）	同じ
印鑑証明書・住民票	自治体で違う	同じ
車庫証明	警察署で違う。置き場所が変わるときだけ	協会の手続きには不要
ナンバープレート代	管轄が変わるときだけ	管轄が変わるときだけ

行政書士に頼む場合の費用は事務所によって違うので、見積もりで確かめてください。通常の売却で要る自賠責保険証や納税証明書などは車買取で必要な書類一覧で確かめられます。

集めるのが重いと感じたら、登録手続きごと任せられる売り先が売り先の章にあります。

期限・必要書類・税金で確かめた主な一次情報と確認日

この記事の期限・書類・税の記述は、次の一次情報をもとにしています。公的機関の案内は変わることがあるので、申請の前に各ページも見てください。確認日はすべて2026年10月15日です。

確かめた先	見たページ	使った章
e-Gov法令検索	道路運送車両法（第13条・第67条・第109条・第110条）、民法（第898条・第915条・第921条・第940条）、地方公共団体の手数料の標準に関する政令	流れ・しないとどうなる・相続放棄・費用
国土交通省 関東運輸局	自動車の相続による手続き、単独相続、共同相続、第三者への名義変更（同時）、一時抹消登録（同時）、自動車の登録手続き、各種様式（遺産分割協議成立申立書）	流れ・100万円以下・必要書類
国土交通省	車を売買等により名義変更するためには	必要書類
軽自動車検査協会	名義変更（売買・譲渡・その他）	必要書類
法務局	法定相続情報証明制度について	必要書類
裁判所	相続の放棄の申述、相続財産清算人の選任	相続放棄
国税庁	タックスアンサーNo.3105・No.4132・No.4152・No.4408、財産評価基本通達129、質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」	税金・100万円以下
東京都主税局・広島県	自動車税Q&A、自動車税の還付	しないとどうなる
株式会社ユー・エス・エス	オークション月次データ（2025年3月期・2026年3月期）	3つの節目

相続放棄を考えているなら、故人の車を売らない・処分しない｜売る・処分すると放棄できなくなるおそれ

借金があるかもしれず相続放棄を考えているなら、故人の車を売ったり処分したりしないでください。

民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認（借金も含めて全部を相続すると認めたこと）をしたものとみなす、と定めています。

放棄できる期間は、相続の開始を知ったときから3か月以内で、申述先は故人の最後の住所地の家庭裁判所です。買取店の中にも、相続放棄を考えている人には「売らないでください」と公式に書いている会社があります。

相続放棄と、兄弟が「車は要らない」と言うことの違い

家庭裁判所に申し立てる相続放棄は、車だけでなく、預金も借金も含めた相続の全部を放棄する手続きです。兄弟が「車は要らない、母が相続すればいい」と言うだけなら放棄ではなく、話し合いの合意にあたります。

その場合は遺産分割協議書か、100万円以下なら申立書で名義変更を進められます（100万円以下の章）。

借金が財産より多いかもしれず、相続そのものを放棄するつもりなら、この章の話です。

自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、故人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します（出典＝裁判所「相続の放棄の申述」、手続きの案内ページ）。

費用は申述人1人につき収入印紙800円と郵便切手で、3か月で判断できないときは期間の伸長を申し立てられます。

車を売る・処分するのは単純承認とみなされる処分にあたるおそれ

民法第921条では、相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされます。車を売る・廃車にするは処分に当たるおそれがあるので、放棄を考えているうちは手を付けないでください。

ソコカラは「売らないでください」と公式に書き、ハイシャルの弁護士監修のコラムも処分は控えるよう案内しています。

乗ってよいか、自動車税を払ってよいかは条文だけでは判断できないので、家庭裁判所か弁護士・司法書士に確かめてください。

放棄したあとの車と、相続人がいない車

放棄したあとも、車が手元にあるなら勝手に処分はできません。民法第940条は、放棄した人がその財産を現に占有しているときは、相続人か相続財産清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意で保存しなければならない、と定めています。

引き渡すまでは、乗らず、売らず、置いておくのが安全です。他の相続人が相続するなら、その人に車検証ごと渡します。

相続人が全員放棄した場合や、相続人がいるかどうか分からない場合は、家庭裁判所が申立てにより相続財産清算人を選任します。清算人が財産を整理し、残った財産は国庫に帰属します。

申立人は債権者などの利害関係人で、申立先は故人の最後の住所地の家庭裁判所です。

清算人の費用に不足が出るおそれがあるときは、申立人が予納金（清算人の費用を先に裁判所に預けるお金）を納めることがありますが、額は裁判所の案内に書かれていません。

相続人でない人が、相続人のいない車を勝手に売ることはできません。弁護士か司法書士に相談するのが近道です。

相続した車の税金｜相続税の評価は相続開始時点の価格、生活に通常必要な車の売却益は非課税

相続税がかかるかどうかは、車を含む全財産の合計が基礎控除を超えるかで決まり、車の評価は相続開始時点（亡くなった日）の価額です。

通勤や買い物に使っていた車を売って出た利益は、生活に通常必要な動産の譲渡による所得なので所得税はかかりません（国税庁タックスアンサーNo.3105）。事業用や高額な車は別です。

車を取得したときにかかっていた自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されたので、名義変更のときに取得の税はかかりません（東京都主税局）。毎年の自動車税はしないとどうなるかの章に書きました。

車も相続財産に入る

相続税がかかるかどうかは、車を含む全財産の合計が基礎控除を超えるかで決まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（国税庁タックスアンサーNo.4152）。

車の評価は、財産評価基本通達で、売買実例価額や精通者意見価格（専門家の評価額）などを参考にして評価すると定められています。実務では買取相場や査定額が目安になります。

名義変更で使う「100万円以下の査定書」とは、目的も基準日も違います。相続税の評価は相続開始時点の価額で、名義変更の査定は申請時の額です。相続税の申告が要りそうなら、車の分も含めて税理士に相談してください。

生活に通常必要な車の譲渡による所得は非課税

相続した車を売って利益が出ても、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」は非課税です。出典は国税庁タックスアンサーNo.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」（税の解説ページ）。

親が通勤や買い物に使っていた車なら、この範囲に入ります。

事業に使っていた車や、趣味の高額な車は別の扱いです。非課税なのは「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」であって、代金そのものや全車種ではありません。迷う車なら税務署か税理士に聞いてください。

税のことは、名義変更と売却を終える前に見通しを付けておくと、代金を兄弟で分けるときに揉めません。

値段がつかない故人の車の処分｜廃車手続きの前に査定を受けるか、廃車手続きをするか

古くて値段がつかなそうな故人の車も、廃車手続きの前に一度査定を受ける選択肢があります。廃車にする場合も相続の登録が要り、普通車は相続と一時抹消を同時に申請できます（関東運輸局・印紙は相続700円と一時抹消500円）。

車検が切れていても、手続き上は一時抹消登録のあとに所有者変更記録をする手順で売れます。査定を受けて値がつけば売り、つかなければ廃車買取か廃車手続きへ進む、の順です。

廃車手続きの前に査定を依頼する選択肢

値段がつかないと決めつける前に、査定を受けてみる価値はあります。相続人が複数の普通車なら、運輸支局に出せる査定書を出す会社の査定は、100万円以下の証明にも使えます。

古い車にも値がつくとは一般化しませんが、値がつかない車でも引き取ると公式に書く会社はあります。

廃車にする場合も相続の登録が要る

廃車にする場合も、故人名義のままでは進められません。関東運輸局には「相続と一時抹消を同時に手続きする場合」の案内があり、申請書は相続の分と一時抹消の分の2枚、印紙は相続700円と一時抹消500円です。

永久抹消の場合も、相続人が代理で申請する案内が同じページにあります。普通車の自動車税は、抹消登録をすると翌月から3月末までの月割で還付されます。廃車の手続きの全体は廃車手続き完全ガイドにまとめています。

費用を掛けずに手放せる会社は廃車費用を払わずに手放すならここに並べました。

車検が切れていても売れる

車検が切れた車は、手続き上は一時抹消登録をしてから所有者変更記録をする手順で第三者に名義を移せます（関東運輸局）。すぐ乗るなら車検を受けてから相続の手続きをし、乗らないなら一時抹消登録をしてからです。

買取店が対応するかどうかは売り先ごとに違うので、申し込みのときに車検切れであることを伝えてください。動かない車の引き取りは不動車を売るならここにまとめています。

値がつくか、つかないか。それは査定で決まります。相続の登録ごと引き受ける売り先の章の会社は、まず査定を受けてから決めても構いません。

故人の車の名義変更・売却でよくある質問

亡くなった親の印鑑証明書は取れませんが、大丈夫ですか？

はい、亡くなった人の印鑑証明書は要りません。

名義変更で使うのは相続する人の印鑑証明書で、発行後3か月以内のものです。故人の分は、死亡の事実が分かる戸籍で代わります。詳しくは必要書類の章を見てください。

売ると決めていなくても、査定だけ受けられますか？

はい、売る意思がなくても査定書だけ発行すると公式に書いている会社があります。

ソコカラは、売却の意思がなくても査定書の無料発行だけで構わないと案内しています。100万円以下の証明に使えるので、乗り続ける人も先に受けておけます。他の会社は公式に記載が無いので、最初の連絡で聞いてください。

兄弟が遠方で、印鑑証明書を集められません。どうすればいいですか？

普通車で査定額が100万円以下なら、相続する人1人の実印と印鑑証明書で済みます。

遺産分割協議成立申立書と、100万円以下を示す査定書を使います。100万円を超える場合は協議書に全員の実印が要るので、郵送で押印と印鑑証明書を頼みます。100万円以下の章に条件を書きました。

親が生きているうちに、名義変更をしておけますか？

はい、生前なら通常の移転登録（売買・譲渡の手続き）としてできます。

国土交通省は「車を売買等により名義変更するためには」の案内を出しており、本人が所有者として手続きします。必要書類は管轄の運輸支局か国土交通省の案内で確かめてください。亡くなった後は、通常の移転登録ではなく相続による移転登録になります。税のことは税理士に聞いてください。

数年前に亡くなり、車検も切れ、自動車税も未納です。今から手続きできますか？

はい、今からでも相続の手続きはできます。

期限を過ぎていても、まず通常の相続の手続きと同じ書類を集めます。車検が切れた車は、乗るなら車検を受けてから、手放すなら一時抹消登録を挟んでからの手続きです。未納の自動車税が何年分あるかは都道府県の税事務所で確かめてください。未納があっても売却は止まらず、代金から精算することが多いとソコカラは案内しています。

売るのではなく、知人や親戚に譲りたいです。手続きはどうなりますか？

相続による移転と、知人への移転の2つの登録が要ります。

関東運輸局には、相続と第三者への名義変更を同時に申請する場合の案内があり、申請書は2枚、印紙は1,400円です。必要書類は通常の相続だけの場合と違うので、管轄の運輸支局に事前に確かめてください。

故人の車は「誰が相続するか」を決めて名義変更すれば、乗り続けるにも手放すにも片付く

故人名義の車を片付ける手順は、誰が相続するかを決め、戸籍と印鑑証明書を集め、相続による移転登録をする、の3つです。普通車の期限は条文上15日ですが、過ぎた人も集める書類は同じ。

乗り続けるなら名義変更のあとに保険会社へ連絡し、自動車税は4月1日の名義人に届くと覚えておいてください。

手放すなら、自分で先に名義変更を終える必要はなく、相続の登録手続きごと引き受けると公式に書いている買取店に相談すれば、集める書類は戸籍と印鑑証明書に絞れます。

車は置いておくだけでも自動車税が掛かり、車検の期限は決まった日に来ます。4月1日と車検の期限を確かめ、相続人の話がまとまっているうちに手続きを進めてください。

相続の登録手続きごと任せるならソコカラ、名義変更が済んでいて金額を比べるならMOTA車買取に、まず相続した車であることを伝えるところから始められます。

最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が、亡くなった家族の車を前にして立ち止まっているあなたの参考になれば幸いです。